大学共同利用機関法人 人間文化研究機構　国立民族学博物館

研究の目的

文化遺産は、モダニティの進行とともにたち現われてきた概念である。多くの文化遺産は、過去との結びつきにその価値を置くため、モダニティとは無関係に思えるかもしれない。しかし、過去との結びつきを価値あるものと認識するためには、たゆまぬ変化を常態とするモダニティが進行していなければならないし、文化遺産を客体化しつつ歴史に照らして評価する科学的精神も必要である。じっさい、文化遺産という概念が市民権を得ていくうえでは、20世紀のナショナリズムや多文化主義をふまえた文化行政が大きな原動力となった。

本研究では、そうした不易と流行のせめぎ合いのただなかにあるものとして文化遺産をとらえる。そして、過去との結びつきを断とうとするモダニティの圧力が高まり、記憶が共同体のなかで無条件には存続しえなくなったいま、文化遺産を伝えようとする人びとがどのような物質的基盤をよりどころに過去との結びつきを保っているかを実証的かつ理論的に示す。また、過去との結びつきを模索する人たちの動きが合流し、文化遺産を支えるコミュニティがたち現われるプロセスを論ずる。

定める文化遺産とはかぎらない。しかし、本研究であつかう文化遺産に共通性がないわけではない。関係者が文化遺産を定義し、その価値を幅広い層に訴えかけるうえで、過去から伝えられたモノや記録を活用する点である。このように、モノを資源としてグローバル・システムに働きかける人びとに着目することで、過去につながるモノをめぐって現在にコミュニティがたち現われるプロセスを議論する。

研究の内容

本研究は、さまざまな地域の専門家が集まるという民博の利点を生かし、各地域における文化遺産の現状をメンバーや関係者に報告してもらいつつ、地域的な文脈にとらわれないかたちで文化遺産が置かれた状況を考察する。これは、2005年から2008年にかけて民博が日本学術振興会から委託を受けて実施したアジア・アフリカ学術基盤形成事業「アフリカにおける文化遺産の危機と継承──記憶の保存と歴史の創出」（日本側コーディネーター：吉田憲司）において採用した議論の進めかたである。本研究では、対象地域をアフリカにかぎらず、民博館員の活動地域全体に広げることであたらしい展開をはかる。

本研究のメンバーを組織するうえでは、関連する研究プロジェクトを進めている民博館員からの協力を得た。たとえば、2010年から始まった人間文化研究機構の連携研究「映像による芸能の民族誌の人間文化資源的活用」（代表：福岡正太）では、九州地域の伝統芸能を映像記録することがコミュニティの「遺産」継承活動にとってどのような意味をもつかが議論されてきた。2010年から始まった共同研究「中国における民族文化の資源化とポリティクス――南部地域を中心とした人類学・歴史学的研究」（代表：塚田誠之）や、2012年から始まった機関研究「中国における家族・民族・国家のディスコース」（代表：韓敏）においても、中国における民族文化がグローバル化との関わりのなかで意味づけられ、継承の対象として見なおされるプロセスが議論されている。さらに、2012年から始まった「災害復興における在来知――無形文化の再生と継承の記憶」（代表：橋本裕之）においても、コミュニティの破損・離散という状況のなかで文化遺産を継承していく方途が模索されている。

展示の分野でも、コミュニティにおける文化遺産の継承をあつかった展示が近年は増えている。本研究のメンバーに関わるものだけをあげても、「深奥的中国――少数民族の暮らしと工芸」（2008年秋特別展）、「自然のこえ 命のかたち――カナダ先住民の生みだす美」（2009年秋特別展）、「歴史と文化を救う――阪神淡路大震災からはじまった被災文化財の支援」（2010年秋企画展）、「千島・樺太・北海道 アイヌのくらし」（2011年度秋特別展）、「記憶をつなぐ――津波災害と文化遺産」（2012年夏企画展）、「マダガスカル 霧の森のくらし」（2013年春特別展）などがある。さらには、毎年11月の年中行事となっているカムイノミのように、さまざまなコミュニティとの交流をとおして遺産継承の一端をじっさいに担うという活動もある。

このように近年並行しておこなわれている複数のプロジェクトを束ね、地域的な文脈を超えて議論を進めていくのが本研究のねらいである。本研究によって明らかになる世界的な動きを視野に入れることで、個々のプロジェクトの実りも、より大きなものとなりえよう。

ただし申請者らは、対象地域を広げさえすれば成果が得られると考えているわけではない。地域的な文脈を超えて議論を共有するため、本研究では、過去から伝えられたモノまたはその記録（展示を含む）を資源としつつ人びとがコミュニティを立ち上げ、政治や経済などのグローバルな制度と関わるプロセスを集中的に論じていくこととした。具体的には、コミュニティが1. 文化行政とどのように関わるか、2. 観光誘致や商品化などとどのように関わるか、3. 外部との交渉が限定された紛争や災害といった事態にどのように対処するか、4. コミュニティ内部の結束をどのように高めているか、といった問題を比較検討する。このことにより、民博研究者が個別に進めていた複数のプロジェクトの統合をはかり、高次元での研究成果を生みだすことが期待できる。