国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

グローバル化時代の捕鯨文化に関する人類学的研究――伝統継承と反捕鯨運動の相克(2015-2018)

科学研究費助成事業による研究プロジェクト|基盤研究(A) 代表者 岸上伸啓

研究プロジェクト一覧

目的・内容

人類による捕鯨活動は5000年を超える歴史を有し、今日でもアラスカやカナダ極北地域、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島、ノルウェー、アイスランド、日本などでは捕鯨が行われている。また、韓国では混獲された鯨類を食する文化が存続している。しかし、近年、グローバルな反捕鯨運動の影響で、世界各地の捕鯨活動および捕鯨文化の存続が危機に瀕している。本研究では、歴史性を考慮しながら、国際政治や環境保護運動などの影響下にある世界各地の捕鯨および捕鯨文化の実態を、現地調査によって民族誌的に把握し、記録に残すとともに、アクターネットワーク論の視点から解明する。また、捕鯨や捕鯨文化が直面している諸問題や捕鯨文化の将来について比較検討し、人類による鯨類利用と鯨類の保全を視野に入れた問題解決のための提言を行う。平成27年度は、おもに上記地域の捕鯨の概況と捕鯨政策などについての把握を目的とする調査を実施する。

活動内容

2017年度実施計画

平成29年度は、カナダや韓国、ノルウェー、アイスランド、日本において捕鯨や鯨肉の流通・消費、ホエールウォッチング、反捕鯨活動に関する調査を実施するとともに、英国と日本において環境保護団体や動物愛護団体の反捕鯨活動について調査を実施する。具体的には、下記の活動を行なう。
(1)研究代表者の岸上伸啓は、平成29年6月中旬に開催される第9回国際極北社会科学学会(ICASSIX)でアラスカの先住民捕鯨について研究報告を行う。また、カナダ・バンクーバー島において先住民が運営するホエールウォッチングについて現地調査を8月に約2週間、実施する。北アメリカ北西海岸地域の捕鯨研究を専門とするサイモン・フレーザー大学のAlan McMillan博士を9月に1週間、民博に招へいし、共同研究を実施する。
(2)李は8月に韓国の蔚山と釜山、ソウルにおいて反捕鯨運動について調査する。
(3)赤嶺はノルウェーのトロムソにおいて、1993年にノルウェーが商業捕鯨を再開して以降の捕鯨に関して調査するとともに、ノルウェー南西部のオーレスンにある鯨肉輸出会社で、鯨肉の流通と消費についてインタビュー調査を行う。
(4)浜口は、平成29年7月下旬から8月上旬にかけて2週間程度、アイスランド国レイキャヴィクにおいて鯨産物の流通と消費にかかる現地調査を実施する。また、同国北部フーサヴィクにおいてホエールウォッチングの現況について現地調査を実施する。
(5)研究協力者の石川は、日本沿岸にてツチクジラを捕獲している北海道網走市の小型捕鯨業者を訪問し、IWCによる商業捕鯨停止決議前後の様子や現在の操業形態などについて聞き取り調査を行う。
(6)河島は、2017年9月にグリーンピース・ジャパン、WWFジャパン、地球生物会議、日本ベジタリアン協会など国内の環境保護団体や動物保護団体で捕鯨についてインタビュー調査を実施する。また、9月上旬に1週間ほどイギリスの国際動物福祉基金(IFAW)、世界動物保護協会(WSPA)、王立動物虐待防止協会(RSPCA)、クジラ・イルカ協会(WDS)等において捕鯨に関してインタビュー調査を実施する。
(7)各自、調査の成果を整理し、分析するとともに、その結果についてインターネットを利用して相互に検討する。その結果を研究代表者が取りまとめ、国立民族学博物館のホームページから発信する。

2016年度活動報告

平成28年度は、カナダ(岸上)、デンマーク領グリーンランドおよびデンマーク(高橋・本多)、米国(河島)、ノルウェー(赤嶺)、アイスランド(浜口)、韓国(李)、日本(石川)で捕鯨および反捕鯨活動の現状、クジラの観光資源化について調査を実施した。その結果、下記の点が明らかになった。
カナダの極北先住民イヌイットはホッキョククジラやシロイルカなどを捕獲し、鯨類を食料として利用している一方で、北西海岸先住民は捕鯨の再開をむこう20年は行わず、ホエール・ウォッチングなどの観光資源として鯨類を利用することが判明した。グリーンランドでは鯨肉が売れ残ることがあることやホエール・ウォッチングが実施されていること、デンマークの近代化政策がグリーンランドの捕鯨に大きな影響を及ぼしたことが分かった。ノルウェーでは現在でも沿岸捕鯨が実施され、鯨肉が流通している一方、アイスランドでは捕鯨とともにホエール・ウォッチングが実施されていることが報告された。小型沿岸捕鯨が継続されている日本とは異なり、韓国では捕鯨は実施していないが、ウルサン地域の地方行政関係者や村人たちはエコ・ツーリズムを展開しながら捕鯨に関連する伝統文化の維持を図っていることが判明した。また、米国東海岸にある反捕鯨団体である「国際人道協会」と「動物の倫理的扱いを求める人々の会」における調査の結果、欧米社会独自の自然観や鯨観の存在が明らかになった。
本年度の調査から世界各地で捕鯨が実施され、鯨産物が利用されている一方で、鯨類の観光利用が盛んになりつつあることが明らかになった。

2015年度活動報告

本年度はカナダ(岸上)、デンマーク領グリーンランド(高橋・本多)とフェーロー諸島(河島)、ノルウェー(赤嶺・石川)、アイスランド(浜口)と韓国(李)の捕鯨および捕鯨文化の歴史や現状、捕鯨政策について調査を実施した。その結果、下記の点が明らかになった。
カナダ・ヌナヴィク地域のイヌイット社会では操業経費がかさむため毎年の捕鯨の実施は困難であることや大型クジラよりもシロイルカの方が食料として好まれていることが判明した。グリーンランド西部地域では、ミンククジラ猟が積極的に行われている一方、鯨類の観光資源化の動きがみられることや捕獲制限に対して不満があることが分かった。
デンマーク領フェーロー諸島におけるゴンドウクジラの捕獲に関しては、シーシェパードによる妨害活動で島民の中には逆に捕鯨の文化的重要性に目覚める者が出る一方で、汚染による影響を危惧して鯨肉の摂取を控える動きが広がっていることが判明した。ノルウェーの商業捕鯨では、同国政府が捕鯨資源の持続的利用と零細捕鯨者支援によって地域社会の維持・活性化を図る政策をとり、鯨肉の品質向上や輸出拡大を図っていることが分かった。また、現在の捕鯨産業を支えているのは季節的に雇用されるポーランド人ら海外労働者であることも判明した。アイスランドの商業捕鯨についてはナガスクジラやミンククジラが捕獲され、鯨肉をレストランで観光客に提供するとともに日本に輸出していることが判明した。
韓国ウルサン地域では地域住民や行政がクジラをテーマにした観光資源戦略を展開し、村の活性化を図っていることが分かった。韓国では捕鯨を行っていないが、鯨食文化は存続しており、捕鯨再開の動きがみられる。
以上のように、存続の危機に直面している世界各地の捕鯨・鯨食社会では、捕鯨に関連して多様な動きが見られることが判明した。