国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

1950年代アメリカ海軍のグアム島における風下被ばく調査に関する研究 (2016-2018)

科学研究費助成事業による研究プロジェクト|基盤研究(C) 代表者 西佳代

研究プロジェクト一覧

目的・内容

非武装・平和主義を掲げて戦後を歩んできた日本では、軍事組織は特殊な社会集団として避けられてきた。しかし軍事組織も社会との相互作用のなかで存在する社会集団である。しかも、安全保障関連法の成立を機に、日本では軍事組織に対する国民の関心が高まっている。こうした政治状況に鑑みると、軍事組織と社会とのかかわりについて理解を深める必要がある。
そこで本研究は、第二次世界大戦後の核の時代、国民から存在意義を問われるようになったアメリカ海軍をとりあげ、軍事組織と社会のかかわりを考察する。
本研究の結果、アメリカ海軍は国民の生命の保護や健康の増進に貢献することで、国民に対する権威と正統性を獲得したことが明らかとなる。またアメリカ海軍が実施した、グアム島における風下被ばくにかんする調査の全貌が初めて明らかとなる。

活動内容

◆ 2017年4月より転入

2018年度活動計画

最終年度では、平成28年度~平成30年度の調査結果を総合し、以下の三点についての考察を行う。
(1)収集した資・史料の言説分析を行い、海軍がグアム島という地理的空間を「天然の実験室」として認識していたことを示す。
(2)収集した資・史料から、海軍が「天然の実験室」で収集したデータを基礎にして放射能汚染水浄化技術が開発されたことを確認する。
(3)海軍発行の広報誌や新聞である”All Hands”や”Stars and Stripes”を手掛かりとして、海軍は、核戦争時に生命と健康を守る存在という自らのイメージを国民にアピールしたことを確認する。これらの資料は国立公文書館のほか、インターネットで閲覧できる。
以上の考察を論文にまとめ、学会誌に発表する。また研究成果を、随時学会や大学のホームページをつうじて公 表する。

2017年度活動報告

前年度では、1946年にマーシャル諸島で行った核実験「クロスロード作戦」をつうじ、海軍が核爆発による放射性降下物が自然環境を経由して人体に甚大な影響を及ぼす「風下被ばく」の実態に驚愕したことを明らかにした。ところで、この結果を受け、海軍は連邦政府における放射能防衛研究を推進する中心的機関として「放射能安全プログラム」を発足させた。そして1950年からは、核戦争に備えて放射能汚染水の浄化装置の開発に向けた研究を開始していた。これらに鑑みれば、太平洋における核実験のさなか、海軍は風下被ばくの可能性を認識しつつも、1951年にグアム島に貯水池であるフェナ湖を完成させたということになり、実際、内務省のアメリカ地質調査所も同年から島の水質調査を開始しているのである。なおアメリカ政府は1950年8月に島の管轄権を国防総省から内務省へ移管したものの、早くもその三ケ月後に海軍は「セキュリティ・クリアランス・プログラム」を実施して島への民間人の出入りを事実上禁止した。こうした状況は、この水質調査が極秘のうちに行われたことを示唆している。
本年度は、1950年代のアメリカ政府によるグアム島における風下被ばく調査の実態の解明に向けて、軍が実施した地質学研究に関する資料の収集に努めた。ただアメリカ地質調査所の報告書は入手できなかったため、アメリカ政府が1940年代後半からおよそ10年間かけてアメリカの施政下あった国連信託統治領で実施した「太平洋地質図作成プログラム」に注目した。
その結果、フェナ湖建設計画を立案した中心的地理学者の存在などは明らかになったものの、本土における浄化装置の開発プロジェクトとの関係を示す史・資料を明らかにすることはできていない。この点が来年度の調査の焦点であり、引き続きアメリカ地質調査所の報告書の入手に努めたい。