国立民族学博物館（みんぱく）は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

旧スペイン領南米における集住政策と先住民社会へのその影響の地域間比較（2010-2012）

科学研究費補助金による研究プロジェクト｜基盤研究（B） 代表者　齋藤晃

研究プロジェクト一覧

目的・内容

16 世紀初めから19 世紀初めまで続いたスペインによる植民地統治は、南米の先住民社会を大きく変えたが、スペインが実施した諸政策のうち、集住政策ほど甚大な影響を及ぼしたものはない。広範囲に分散する集落を、計画的に造られた町に統合するこの政策は、植民地全土で実施されたが、在来の居住形態、社会組織、権力関係、アイデンティティを変革し、今日の先住民共同体の基盤を形成したと考えられる。しかし、従来の研究は地域的に限定されたものがほとんどで、この政策の評価も「成功」と「失敗」の両極を揺れ動いている。本研究は、南米の広い地域の事例を比較することで、集住政策の歴史的意義を総合的に解明する。

活動内容

2012年度実施計画

本年度のおもな研究活動は以下のとおり。

  1. シンポジウムの開催。第54回国際アメリカニスト会議の一環として、ウィーンにおいて集住政策に関するシンポジウムを開催する。研究組織のメンバー全員が参集し、研究成果を公表し、意見を交換する。
  2. 研究会の開催。海外共同研究者を交えた研究会をリマの教皇庁立ペルーカトリカ大学で開催する。また、国内メンバーによる研究会を国立民族学博物館で開催する。
  3. 海外の研究会への参加。齋藤晃と武田和久がボリビアのサン・イグナシオ・デ・ベラスコで開催される第14回国際イエズス会ミッション会議に参加し、研究成果を公表する。
  4. 海外調査。齋藤晃と網野徹哉が南米の文書館で補足的な史料調査を行う。
  5. 論文執筆。最終成果としてスペイン語論文を執筆する。

　

本年度のスケジュールは以下のとおり。

  1. 4月～6月：第54回国際アメリカニスト会議のシンポジウムの開催準備、および報告原稿の執筆。
  2. 7月中旬：第54回国際アメリカニスト会議の開催。
  3. 8月上旬：第14回国際イエズス会ミッション会議の開催。
  4. 9月初め：教皇庁立ペルーカトリカ大学における研究会の開催。
  5. 10月～3月：スペイン語論文の執筆。
2011年度活動報告

8月16日と17日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）のサルタ州会館において、国立サンマルティン大学社会科学高等研究所と国立民族学博物館の共催で、「植民地期南米辺境における在来の伝統とミッション文化―比較の展望へ向けて」と題する国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、１７世紀以降スペイン領南米の辺境地域でカトリックの修道会が推進したミッション建設事業に焦点を当て、アマゾンやチャコ、ラプラタ、チリなどの事例を比較・検討した。その成果は以下の2点にまとめられる。

  1. ミッション研究の今後の課題を明確にすることができた。具体的には、個々のミッションや個々の布教区の特徴の解明、ミッションにおける社会・文化的多様性の解明、ミッション内部の「キリスト教徒」と外部の「異教徒」の関係の解明、複数のミッション間の人・モノ・情報の移動の解明などである。これらの課題はいずれも、従来の均質的・閉鎖的・調和的なミッション像を刷新する新たな視点を内包している。
  2. 異なる地域のミッション研究に従事している研究者のあいだの交流を促すことができた。とりわけ、スペイン領の研究者とポルトガル領の研究者のあいだの意見交換の場を創出することができた。

9月11日、リマ（ペルー）の教皇庁立ペルーカトリカ大学において、ペルー在住の海外共同研究者の参加を得て、アンデス地域の集住政策に焦点を当てた研究会を開催した。また、7月23日と12月25日には、国立民族学博物館において、国内メンバーのみで研究会を開催した。これらの研究会では、各人が研究の進捗状況と最新の成果を報告し、議論を通じて問題意識を共有した。

南米諸国、およびスペインにおける文書館調査も予定どおり実施した。各人がそれぞれ、調査対象地域の集住政策の実態を解明すべく、関連する史料を探索し、収集した。

2010年度活動報告

平成22年9月7日と8日、ペルーの首都リマの教皇庁立ペルーカトリカ大学において「先住民の集住化－比較の視点」と題する国際シンポジウムを開催した。報告者11名、コメンテーター7名、出席者約60名の学術会議であり、報告や質疑はすべてスペイン語でおこなった。このシンポジウムにより、以下の共通認識が得られた。

  1. スペイン統治下の社会と文化の再編において集住政策がきわめて重要な役割を果たしたこと。
  2. 地域間の共通点と相違点を明らかにするため、比較の視点が有効であること。
  3. 集住政策に関与した人びとのあいだの利害対立や駆け引きが、政策のゆくえを大きく左右したこと。

このシンポジウムは海外共同研究者を含めて研究チームのメンバー全員が一堂に会する最初の機会であり、意見交換を通じて今後の研究の方向性を明確にすることができた。

平成22年9月中旬、齋藤、網野、溝田の3名はペルー中部山岳地域のワマンガ地方においてフィールド調査をおこなった。集住化により造られた先住民の町のうち、現存するものを訪れて、現状を視察するとともに、植民地時代の巡察記録を参照し、持続と変化を確認した。

平成22年夏にはまた、国内メンバーがペルーやスペインの文書館で史料調査をおこなった。そして、帰国後、収集した史料を整理・解読・分析し、国内研究会でその暫定的成果を提示した。その結果、それぞれの専門地域において、どこにいくつの町が造られ、どのような人びとがそこに集められたかが、断片的ではあるが、浮かび上がってきた。