大学共同利用機関法人 人間文化研究機構　国立民族学博物館

目的・内容

本研究は、グローバル化に伴う人々の移動を「女性」と「言語問題」に焦点を絞り、移民女性を取り巻く困難な社会状況を社会言語学的観点から捉えようとするものである。さらに、移民女性の言語問題を当事者の戦略とホスト社会の支援との関係を明らかにしようとするものである。移民女性は、出身国においても教育、識字、性差別によるハンディを抱えている場合が多いが、これらは移民ホスト社会において、一層彼女たちを循環的苦境に追いやり、社会参加や上昇の機会を制限している。この問題はさらに女性が育てる次世代の教育等に引き継がれることにもなり、移民受け入れ社会にとっても解決すべき深刻な問題である。本研究は、主に日本において今後も増加することが予想される移民女性に焦点を当て、特に移民女性の、識字や言語運用能力不足に起因する社会参加からの除外などの諸問題の所在を、主に社会言語学的観点から明らかにし、その改善のための施策の可能性を国際比較により探ろうとする。

活動内容

2012年度実施計画

本年度は、申請時の研究計画に基づき、以下のように計画を実施したい。 代表者（金）は、移民女性に関する視野をさらに広げ、今回は、日本と韓国及び中国に生活する北朝鮮出身（脱北者）の女性の言語問題について調査を行う予定。まず、彼女たちを支援する団体への支援状況を把握し、彼女たちに対する言語支援を調査する。次に、北朝鮮出身の移住女性の言語問題について彼女たちへインタビュー調査を実施する予定である。調査地域は日本と中国、韓国を予定している。日本と中国では、脱北者支援団体を訪問し、彼女たちに対する生活支援の詳細が把握できればと思う。日本と中国では公的支援が行われていないので、市民団体に重点を置いて調査をする予定である。韓国では、北朝鮮出身の移住女性の最終定着地として政府からの公的支援や特に言語支援が行われている。韓国と北朝鮮は同じ言語を使用しており、意志疎通には不自由ないことが予想されるが、いかなる理由で言語支援を行っているのか、その社会的背景や、韓国政府の脱北者、特に女性に対する言語支援がどのように行われているかを調査したい。さらに、韓国では北朝鮮出身者へのインタビュー調査を行い、彼女らが直面している言語問題やそれへの自主的解決方法について具体的に調査をする予定である。（大阪－中国（10日）、大阪－韓国（10日）、大阪－東京（5日））

分担者庄司は、日本では、昨年に引き続き、関西のベトナム人、中国帰国者に関して、聞き取り調査を行い、行政、民間組織による、特に移民女性への支援政策、地域での日本語教室、夜間中学校等への移民女性の参加について調査を実施する。フィンランドにおいては、ベトナム人、ソマリ移民女性に対し、ライフヒストリー、フィンランド語能力について調査し、行政、民間の移民女性への支援がいかに活用されているかについて聞き取り調査を行う。エストニアのロシア人居住区ではロシア人の言語問題、女性の言語能力、社会参加等について、当事者およびエストニア言語管理局にて聞き取り調査、データ収集をおこなう。（大阪－ヘルシンキ－トゥルク－タリン－ヘルシンキ－大阪、9月10日予定）

2011年度活動報告

本研究は、グローバル化に伴う人々の移動を「女性」と「言語問題」に焦点を絞り、移民女性を取り巻く困難な社会状況を社会言語学的観点から捉えようとするものである。さらに、移民女性の言語問題を当事者の戦略とホスト社会の支援との関係を明らかにしようとするものである。当年度には以下のような研究調査を行った。

研究代表者の金は、国内では去年に引き続きアジア系外国人コミュニティのホスト社会との交流について、日本の市民団体による外国人への日本語支援活動が、外国人にどのように活用されているのかを調査した。国外調査では、イギリスではロンドンを訪問し、イギリスの移民に対する公的な言語（英語）支援状況に対する資料を集めたほか、移民コミュニティの言語活動状況を移民の集住地域から観察することができた。一方、韓国の移住女性への言語問題を知るため、行政の委託団体を訪問し、言語支援を受けている移住女性のインタビュー調査ができた。いずれの調査からも、移民（外国人）に対する公的支援とそれがいかに外国人に生かされ、ホスト社会への適応につながるかを知るための貴重な情報を得ることができた。

研究分担者の庄司は、国外ではフィンランドにおいて昨年に引き続き、非識字定住者を対象とするフィンランド語講座で教授方法、教材使用などの参与観察のほか、参加者や教師に対して聞き取り調査を実施した。また、スウェーデン、フィンランドにて、これらの国に移住後、現地の言語を習得することで、職をえた女性移民（ベトナム人、フィンランド人、パレスチナ人、ハンガリー人）のほか、エスニックビジネスに従事する移民の起業に関するライフストーリーをインタビューした。日本では、私費による中国帰国者に関し、引き続き調査したが、公費による帰国者にくらべ、初期の日本語教育、日本適応教育が欠損したこととともに、その後の行政による支援にも大きな影響がみられる。特に40代に来日した二世世代は、今日こどもが独立し家庭を離れる中、日本語能力の不自由さから社会との断絶しつつある現状がみられる。

2010年度活動報告

本研究は、グローバル化に伴う人々の移動を「女性」と「言語問題」に焦点を絞り、移民女性を取り巻く困難な社会状況を社会言語学的観点から捉えようとすることを目的とする。さらに、移民女性の言語問題を当事者の戦略とホスト社会の支援との関係を明らかにしようとするものである。

研究代表者の金は、国内では東京都新宿区のコリアンコミュニティの経済活動及び他のアジア系外国人コミュニティのホスト社会との交流について調査をした。また、日本の市民団体の日本の異民族及び外国人に対する支援活動を観察した。国外調査では、韓国の移住女性の言語問題を知るため、行政の委託団体を訪問し、実際に行っている言語支援活動の見学、言語支援を受けている移住女性のインタビュー調査ができた。また、移住者の言語で情報を出している放送局を訪問し、メディアを道具とした言語支援の状況を知ることができた。一方、アメリカではCommunity Adult Schoolを訪問し、市民を対象に行われている言語（英語）支援プログラムを利用している移民女性の言語習得状況を調査した。その他コリアン系移民とメキシコ系移民の子供への母語継承に対する意識の予備調査ができた。

研究分担者の庄司は日本国内では、中国帰国者、特に女性の日本語習得度や日本における社会参加の実情に関し、大阪周辺の帰国者を対象とする聞き取り調査を行い、夜間中学、中国帰国者支援交流センターなどでの日本語支援制度の実態を調査した。国外ではフィンランドにおいて非識字定住者を対象とするフィンランド語講座で教授方法、教材使用などの参与観察のほか、参加者や教師に対して聞き取り調査を実施した。日本では、中国帰国者においては公費、私費帰国者のあいだ、また識字、非識字者のあいだでは定住後の日本語学習度や社会参加に差が生じやすいことがうかがえる。フィンランドでは移民の資格にかかわらず非識字者へのフィンランド語支援が積極的に実施されていることが明らかになった。