国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

館外での出版物

公益認定の判断基準と実務

2018年10月1日刊行

出口正之(著)

全国公益法人協会

出版物情報

主題・内容

公益法人の認定や監督を行う公益認定法の初めての学術的解説書。公益認定法は民法、会社法、行政法、税法、憲法などの学際的領域。また、公益法人会計も関係し、専門分野に閉じこもりがちな学者の中にあって、法学者をはじめ一般の学者が扱いにくいテーマ。学際的研究を進めてきた著者が文化人類学的な視点を交えて解説。

目次

第I部 公益法人制度改革の背景と内容
 1 日本の非営利法人制度と公益法人制度改革
 2 制度の下敷きとなった規制と会計制度の推移
第II部 公益認定の認定基準
 1 認定法ガイドラインの位置付け
 2 認定法第5条第1号関係<法人の主たる目的>
 3 認定法第5条第2号関係<経理的基礎及び技術的能力>
 4 認定法第5条第3号、第4号関係<特別の利益>
 5 認定法第5条第5号関係<投機的な取引を行う事業>
 6 財務三基準と特定費用準備資金と資産取得資金
 7 収支相償と「適正な費用」の範囲
 8 収益事業等の制限と収益事業等の区分経理
 9 公益目的事業比率
 10 遊休財産額の保有の制限
 11 不可欠特定財産
 12 理事と特別の関係がある者
 13 同一の団体の範囲
 14 会計監査人の設置
 15 役員等の報酬等の支給基準
 16 社員の資格得喪に関する条件
 17 他の団体の意思決定に関与することができる財産
 18 認定取消・解散時の財産の贈与、帰属先
 19 公益目的事業財産
第III部 公益性の認定
 2 「(1)検査検定」
 3 「(2)資格付与」
 4 「(3)講座、セミナー、育成」
 5 「(4)体験活動等」
 6 「(5)相談、助言」
 7 「(6)調査、資料収集」及び「(7)技術開発、研究開発」
 8 「(8)キャンペーン、○○月間」
 9 「(10)博物館等の展示」
 10 「(11)施設の貸与」
 11 「(12)資金貸付、債務保証等」
 12 「(13)助成(応募型)」
 13 「(14)表彰・コンクール」
 14 「(15)競技会」
 15 「(16)自主公演」と「(17)主催公演」
 16 上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
 17 【補足】横断的注記