国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(2016-2018)

科学研究費助成事業による研究プロジェクト|基盤研究(B) 代表者 南真木人

研究プロジェクト一覧

目的・内容

本研究の目的は、2015年4月25日に発生したマグニチュード7.8のネパール地震及びその復旧・復興のプロセスを契機に生起している、様々な立場の人々の様々なレベルでの社会再編を政府、政党、国際機関、NGO等が取り組む支援の様態や言説と接合させつつ明らかにし、ネパール社会の包括的理解と災害人類学の発展に寄与することである。被災以前からの社会の階層性などの上に、異なる被災程度という要因が加わった様々な立場の人々は、今回の地震によって文字通り大きく揺さぶられた社会秩序をどのように組織化し、再構築しつつあるのか。これを村ないしはコミュニティレベル、市民レベル、国政レベルで、また国境を越えるネットワークも視野に入れて検討することで、激動のさなかにあるネパールの現時点における包括的な理解を提示する。

活動内容

2017年度実施計画

6月に国立民族学博物館において研究会を開催し、班員は昨年度の調査研究の知見・成果、今年度の研究計画を発表して議論する。併せて、現地情報や文献等の情報を共有し、本研究が立てた理論仮説「ネパール地震は社会の平等性(包摂の程度)を高める方向に作用した」の適否の見通しを昨年度の調査研究を踏まえて議論する。
雑誌『地理』9月号(古今書院)の特集「ネパール―大地震後の地域と社会(仮)」に4名が寄稿する。
研究代表者と研究分担者は、役割分担等に書いた諸課題に取り組むため、約20~30日のネパール現地調査を実施する。
連携研究者及び研究協力者は、それぞれ以下に記すテーマを持って約14~20日のネパール現地調査に従事する。連携研究者の本多和茂は、ラスワ郡ランタン谷において、地震後のヒマラヤ植物遺伝資源の保護・保全と持続的利活用に関する研究を行う。同・橘 健一は、先住民チェパン社会における地震被害と復興について調査する。同・渡辺和之は、オカルドゥンガ郡の調査村において民家の被害と復興の過程に関する研究を行う。
研究協力者の古川不可知は、ソルクンブ郡のシェルパの社会再編について研究する。同・鹿野勝彦は、ネパールで支援・復興活動をする日本のNGOについて調査する。同・ディペシュ・カレルは、名和と共にドラカ郡で調査し、災害民族誌映画を作成する。同・丹羽充は、キリスト教系のNGO等の支援活動について継続調査する。

2016年度活動報告

本研究の目的は、ネパール地震及びその復旧・復興のプロセスを契機に生起している、様々な立場の人々の様々なレベルでの社会再編を政府、政党、国際機関、NGO等が取り組む支援の様態や言説と接合させつつ明らかにすることである。今年度は、班員それぞれが20~30日程度、主に激甚被災郡であるカトマンドゥ、ゴルカ、ダディン、ラスワ、ヌワコート、シンドゥパルチョーク郡において現地調査を実施した。各地で復興における国際援助の在り方、政府の取り組み(給付金支給、耐震型住居の基準作成など)、NGOや宗教団体の支援、国外に住む親族ネットワークとの関係、地域住民の生活や行動、社会的弱者の境遇などについて調査した。
復興庁など行政サービスの停滞や遅延、耐震型住居の新工法を習熟した技術者の不足などから、地震後1年を経ても自前の仮設住居での生活が続き住居再建が進んでいない。他方で、一部では避難先での定住化が進み、離村(被災住居の放置)する世帯も現れており、被災地域の人口の流動化がより進んだことが明らかになった。地震以前よりネパールの中間山地帯では、国内外への移住労働が生業複合の一部に組み込まれている世帯が少なくなかったが、地震による生活基盤の破壊はその動きをさらに促し、過疎化(就労人口の流出)と呼べるような状況を生み出していることが窺われた。地震と復旧・復興の過程の研究は、ネパールの山村地域の将来と都市や国外への人口流出の問題を考えていく上でも極めて重要であることが展望された。