国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

ポスト紛争期の水俣における「負の遺産」の生成過程に関する博物館人類学的研究(2018-2021)

科学研究費助成事業による研究プロジェクト|基盤研究(C) 代表者 平井京之介

研究プロジェクト一覧

目的・内容

本研究の目的は、熊本県水俣において、水俣病という悲惨な出来事を伝える場所やモノがいかにして「負の遺産」として保存されるようになったか、水俣病紛争が沈静化した現在の水俣社会においてそれらはどのような役割を果たしているかを明らかにすることである。
本研究では、①水俣病被害者が運動のなかで収集してきたモノや記録が1990年代以降になって、いかにして「遺産」と認識されるようになったか、②行政がどのような経緯でそれらを「負の遺産」として保存・活用するようになったか、③「負の遺産」は社会においてどのような役割をもつか、を解明することを具体的な研究目的とする。被害者団体や行政がおこなう広義の「博物館活動」を主な対象として、4年間で計8ヵ月にわたる参与観察を中心とした人類学的調査を実施し、聞き取り調査や文献資料調査等で補足することで、以上の目的を達成できると期待される。

活動内容

助成事業期間中の実施計画

本年度は、水俣病被害者を支援するNPOが実施する水俣病教育普及活動について十分なデータを収集することができた。今後は、本年度に築いた行政との信頼関係を活かし、水俣市立水俣病資料館を中心に、水俣市役所、熊本県水俣病保健課などを対象として、行政主導による「負の遺産」の構築過程について現地調査を実施していく予定である。調査の中心となるのは、一九九〇年代以降に水俣市および熊本県で水俣病に関連した施策に携わってきた関係者からの聞き取り調査と、水俣病資料館および水俣病センター相思社が所蔵する水俣市の行政文書に関する文献調査である。特に、水俣病資料館の博物館活動と、水俣市が進める「環境モデル都市づくり」活動の歴史、さらには水俣病によって分断された水俣社会の和解を目指す「もやい直し」活動などを重点的に調査する予定である。加えて、これらの行政側からの水俣病問題に対するさまざまな施策に対して、水俣病被害者団体や被害者支援団体がどのように対応してきたのかを明らかにするために、水俣病センター相思社を中心に、水俣病被害者を支援するNPOなどにおいて、引き続き調査をおこなう予定である。
 また、本研究とは別に、水俣市立水俣病資料館の運営に対する支援および助言をおこなっている熊本大学受託研究「水俣病資料館資料整理等に係る業務委託」に専門家会議委員として参加する予定であり、本研究と連動させることにより、水俣市立水俣病資料館の「負の遺産」を伝える活動について理解を深めていきたいと考えている。

2018年度活動報告

本年度は、水俣病センター相思社と水俣病を語り継ぐ会を中心に、水俣市周辺において約2ヵ月間にわたる現地調査を実施し、以下の2つの課題に取り組み、十分な成果を得ることができた。
 第一に、熊本県の水俣病問題啓発事業による、児童生徒を対象とした学校訪問事業と、教職員を対象とした啓発事業に計10回程度同行し、学校教育の現場で水俣病を伝える活動がいかにしておこなわれ、そこでどのような問題が生じているのかを明らかにした。 第二に、一九八〇年代後半に水俣ではじめて「負の遺産」の保存・活用に本格的に着手した水俣病センター相思社で当時活動していた元メンバーにインタビューをおこない、水俣病歴史考証館が設立されるにいたった経緯と、水俣病被害者の支援活動が紆余曲折を経て水俣病を伝える活動に変容していくまでの詳細な過程について貴重な情報を入手することができた。
 また「負の遺産」に関連する先行研究、および本研究が参考にするフランスの社会学者ピエール・ブルデューの理論的アプローチを整理をしたうえで、本研究のなかで取り組もうとする課題を検討し、今後の展望を加えて、学術広報誌『民博通信』に発表した。さらに11月には、台湾国立台北芸術大学博物館研究所から客員研究員としての招へいを受けて、約1ヵ月間当機関に滞在し、本研究の成果を研究会で発表し、意見交換するとともに、台湾にある「負の遺産」を伝える約20の博物館を調査し、水俣病の事例との比較研究をおこなった。このことは、これまでの研究の進捗状況と、今後の課題を確認するうえで有意義なものとなった。