公益認定の判断基準と実務

出版物情報

• 出版社：全国公益法人協会　出版社ホームページはこちら
• 定価：5,000円（税抜）
• ISBN：978-4915668654
• 判型：A5判
• 頁数：314頁

主題・内容

公益法人の認定や監督を行う公益認定法の初めての学術的解説書。公益認定法は民法、会社法、行政法、税法、憲法などの学際的領域。また、公益法人会計も関係し、専門分野に閉じこもりがちな学者の中にあって、法学者をはじめ一般の学者が扱いにくいテーマ。学際的研究を進めてきた著者が文化人類学的な視点を交えて解説。

目次

第I部 公益法人制度改革の背景と内容

1 日本の非営利法人制度と公益法人制度改革
2 制度の下敷きとなった規制と会計制度の推移

第II部 公益認定の認定基準

1 認定法ガイドラインの位置付け
2 認定法第5条第1号関係＜法人の主たる目的＞
3 認定法第5条第2号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞
4 認定法第5条第3号、第4号関係＜特別の利益＞
5 認定法第5条第5号関係＜投機的な取引を行う事業＞
6 財務三基準と特定費用準備資金と資産取得資金
7 収支相償と「適正な費用」の範囲
8 収益事業等の制限と収益事業等の区分経理
9 公益目的事業比率
10 遊休財産額の保有の制限
11 不可欠特定財産
12 理事と特別の関係がある者
13 同一の団体の範囲
14 会計監査人の設置
15 役員等の報酬等の支給基準
16 社員の資格得喪に関する条件
17 他の団体の意思決定に関与することができる財産
18 認定取消・解散時の財産の贈与、帰属先
19 公益目的事業財産

第III部 公益性の認定

2 「（1）検査検定」
3 「（2）資格付与」
4 「（3）講座、セミナー、育成」
5 「（4）体験活動等」
6 「（5）相談、助言」
7 「（6）調査、資料収集」及び「（7）技術開発、研究開発」
8 「（8）キャンペーン、○○月間」
9 「（10）博物館等の展示」
10 「（11）施設の貸与」
11 「（12）資金貸付、債務保証等」
12 「（13）助成（応募型）」
13 「（14）表彰・コンクール」
14 「（15）競技会」
15 「（16）自主公演」と「（17）主催公演」
16 上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
17 【補足】横断的注記