農の「EU化」に伴うトランシルヴァニア牧畜の再編に関する文化人類学的研究（2017-2021）

目的・内容

本研究の目的は、「環境保全・動物福祉・食の安全」に関するEUの畜産基準の導入に対し、ルーマニア・トランシルヴァニアの牧畜民がどのような実践を行って生活を維持し、それをいかに語るのかを、文化人類学的なフィールドワークによって明らかにすることにある。
国家によって牧畜の脱生業化が推し進められる状況に置かれた山村社会と牧畜の再編について研究することで、グローバル化とローカル化の過程を問い直す。また、現代ヨーロッパの牧畜という視点から、流通を前提とした生産活動という問題をも組み込んだ新しい牧畜論の可能性を提示することを目指す。

活動内容

2021年度活動計画

データの整理・分析を進めると共に、総括的な論文や特定のトピックに絞った論文執筆を進め、『文化人類学』と『環境社会学研究』への投稿を目指す。

2020年度活動報告（研究実績の概要）

前年度までのフィールド調査、および文献調査を通して、必要な資料は大方収集し終わっている。ルーマニア・トランシルヴァニアの山村を対象としたフィールド調査では、EUの共通農業政策が村レベルでどのように実施され、どのように受容されているのか、あるいは抵抗、無視されているのかについての具体的なデータを収集した。文献調査では、共通農業政策をめぐる政治的格差、特にルーマニアのようなEU新規加盟国の地域的な特性にほとんど注意が払われていない状況、一方的なEU基準の導入が推進されている状況について確認した。収集したデータの整理、分析を進め、地域に根ざした伝統的牧畜の変化の方向性を明らかにした。後継者不足により、高齢者の牧畜農家が規模を縮小する、最終的には消滅していく一方で、以前からの大規模牧畜民の中には、特に若年層には、そうした土地を貸借して経営規模の拡大を目指す人々が登場している。規模拡大によってより高額の助成金を得ることができ、機械化、商業化を推進する傾向が見られる。生産スケジュールや土地利用は伝統的な方法が維持されているものの、畜群管理や畜産物生産においては効率化を優先する行為が顕著となっていることを明らかにした。

2020年度活動報告（現在までの進捗状況）

新型コロナウイルスの流行拡大に伴い、研究成果の一部を発表予定であった学会が中止、オンライン開催となったため。

2019年度活動報告

2019年度は、研究のとりまとめの年度として、補足調査を行うことと研究成果の公表を行うことを計画していた。
補足調査は、2020年3月にパプアニューギニアの東セピック州と東部高地州で実施することを計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために渡航が難しくなり、次年度に持ち越した。
研究成果の公表としては、サゴヤシ学会第28回講演会（2019年5月　於：立教大学）、日本文化人類学会第53回研究大会（2019年6月　於：東北大学）、国際開発学会＆人間の安全保障学会2019共催大会（2019年11月　於：東京大学）において口頭発表を行った。このうち、サゴヤシ学会第28回講演会での口頭発表は、サゴヤシ学会第28回講演会優秀発表賞を受賞した。また、日本文化人類学会第53回研究大会での口頭発表は、分科会「グローバル化時代に月経はどう観られるのか―ケガレ・禁忌・羞恥」での発表であり、この分科会メンバーと共に、次年度以降の研究を計画し、書籍の出版も予定している。国際開発学会＆人間の安全保障学会2019共催大会での口頭発表の内容は、国際開発学会の学会誌『国際開発学会』28（2）に、論文「パプアニューギニアにおける月経衛生対処に関わる教育と女子生徒たちの実践―月経のケガレと羞恥心をめぐって―」として掲載された。
この他、研究成果の公表として、2019年度は国際学会での発表と書籍出版の準備も計画していたが、いずれも次年度に持ち越しとなった。

2018年度活動報告

本研究の目的は、「環境保全・動物福祉・食の安全」に関するEUの畜産基準の導入に対し、ルーマニア・トランシルヴァニアの牧畜民がどのような実践を行って生活を維持し、それをいかに語るのかを、文化人類学的なフィールドワークによって明らかにすることにある。
平成30年度は、昨年度に行った文献調査とフィールドワークで得た知見をもとに、トランシルヴァニア地方南部のブラショヴ県F村、なかでもM谷と呼ばれる地域において集約的なフィールドワークを行った。昨年度の調査で視察と聞き取りを行った15軒のうち、農業補助金を受けている比較的大規模な畜産農家2軒に焦点を当て、その近隣の小規模農家や親族を含めて直接観察と聞き取り調査を行った。これらを通して、補助金受給までの経緯、受給額とその用途、受給にかかる義務、受給後の生産過程と生産量の変化、機械化の進展具合、流通と消費の方法、これらにおける親族や近隣農家との関わりについてのデータを収集した。そこから、農業補助金受給の条件を満たす、あるいは受給額を増やす上で、隣人や親族との間に土地と家畜のインフォーマルな（場合によっては擬似的な）貸借関係が新たに結ばれていること、それに基づいた労働力や畜産物のやりとりが維持、創出されていることが明らかになった。また、草刈りや干し草の梱包、ウシ用の搾乳機などの機械が導入される一方で、生産スケジュール、家畜の糞尿の排出、その堆肥化、家畜飼養についての福祉状況、畜産物生産の過程については、従来の方法が維持されていた。「環境保全・動物福祉・食の安全」のEU基準に対する牧畜民の意識も低いままであることが明らかになった。

2017年度活動報告

本研究の目的は、「環境保全・動物福祉・食の安全」に関するEUの畜産基準の導入に対し、ルーマニア・トランシルヴァニアの牧畜民がどのような実践を行って生活を維持し、それをいかに語るのかを、文化人類学的なフィールドワークによって明らかにすることにある。
初年度にあたる平成29年度は、EUおよびルーマニアの農業政策の概要と、当該地域における実施状況を把握することを目標とした。まず、文献資料と統計資料、公式Webページの情報をもとに、特にルーマニア国内で行われている農業補助金関係の政策について明らかにした。現在のEUでは、共通農業政策（CAP)予算の減少と共に、「再国家化」・「地域主義」の傾向が強まっており、ルーマニア国内の農業政策にアレンジの余地が生まれていることが明らかになった。特に、補助金の支払い方法、支払い総額の推移、支払い対象者の規定について検討する中で、EUの有機畜産規定を満たしていない場合でも、家畜の大規模飼養者に対しては農業補助金が交付されている状況を把握した。
その後、これらの情報をもとに当該地域でのフィールドワークを開始した。集約的な調査の対象として設定した知己の農家15軒を回り、農業経営の現状と変容、農業補助金の受領状況について聞き取り調査と直接観察を行った。そこから政府による農業補助金支払いの規定と実際とに相違が存在すること、具体的には補助金受領者（申請者）・家畜所有者・土地所有者・土地利用者の間にインフォーマルな貸借関係が新たに生じつつあるという知見を得た。